1級建築施工管理技士の年収はどれくらい?公的統計の相場と年収の上げ方

皆さん、こんにちは。神戸市を中心に兵庫県南部で総合建設工事を手がける橋本建設株式会社です。


1級建築施工管理技士を取ったら年収はいくら上がるのか、今の会社で取っても給料は変わらないのではないかと、資格の勉強を始める前に迷う方は少なくありません。


先に結論をお伝えします。公的統計では、建築の施工管理を含む「建築技術者」の平均年収は約679万円です(令和7年賃金構造基本統計調査・2026年3月公表)。


ただし、1級だけの年収を示す公的統計はありません。1級を取って変わるのは「資格手当」「任される工事の規模」「会社からの評価」の3つで、1級が給料に反映されるかどうかは、どの会社で取るかによって差が出ます。


この記事では、公的統計の相場と、1級が給料に反映されやすい会社の見分け方を、当社の実際の手当の例とあわせて紹介します。




■【結論】1級建築施工管理技士の年収:1級だけの公的統計は無い。施工管理を含む建築技術者の平均は約679万円


図面を広げて打ち合わせをする施工管理者



・公的統計で見る平均年収:建築技術者は約679万円(令和7年賃金構造基本統計調査)

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査(職種 第1表)によると、職種「建築技術者」(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)の平均年齢は43.4歳、きまって支給する現金給与額は月45万6,200円(うち所定内給与40万7,500円)、年間賞与その他特別給与額は131万6,100円です。


この記事では、年収を「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」で計算しています。この式に当てはめた建築技術者の年収は、約679万円です。


統計の職種「建築技術者」には、施工管理だけでなく建築士や設計の技術者も含まれます。e-Stat 日本標準職業分類「091 建築技術者」では、建築物の計画・設計・工事監理・施工管理・検査などの技術的な仕事をする人の区分とされ、職業の例に建築施工管理技術者が入っています。そのため、約679万円は施工管理だけの平均ではない点に注意してください。


また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」のとおり、この統計は毎年6月分の給与と前年1年間の賞与を調べたもので、税金や社会保険料を引く前の額面の値です。手取りの金額とは比べないよう注意してください。


同じ令和7年調査の職種大分類(職種 第2表)で見ると、技術職全体にあたる「専門的・技術的職業従事者」は約613万円、建設現場の作業職にあたる「建設・採掘従事者」は約507万円です。建築技術者の約679万円は、どちらよりも高い水準にあります。



・「1級は◯万円」という数字の見方

賃金構造基本統計調査は職種で分けて集計しており、資格の有無や1級・2級の別では分けていません。インターネットで見かける「1級は◯万円、2級は◯万円」という数字の多くは、求人データや転職サービスの実績から出したものです。求人を出した会社や転職した人の範囲で集めた数字なので、調べた範囲に偏りがあることを前提に読むことが大切です。


1級と2級の差は、年収の平均よりも、①資格手当、②担当できる工事、③会社からの評価の3つで見ると分かりやすくなります。①②は後の「1級を取ると何が変わる?」の章で、③は経営事項審査の章で説明するので、次の章ではまず、年齢・経験年数・会社の規模・地域による違いを統計で確かめます。




■年収を左右する4つの要素:年齢・経験年数・会社の規模・地域


ヘルメット姿でビルを指さす施工管理者


この章の数字は、当社が令和7年賃金構造基本統計調査の原表から「建築技術者」の行を取り出して計算したものです。いずれも、同じ年に、年齢や勤め先の違う人たちを比べた平均です。年齢を重ねたり経験を積んだりすれば、その金額まで上がると約束するものではない点に注意してください。



・年齢別:平均が最も高いのは55〜59歳の約880万円


建築技術者の年齢階級別の平均年収のグラフ(令和7年賃金構造基本統計調査)


出典:厚生労働省令和7年賃金構造基本統計調査(職種 第5表 年齢階級別)の建築技術者の値から当社で作成しました。


年齢階級別に見ると、20代前半(20〜24歳)は約412万円、20代後半(25〜29歳)は約551万円、30代後半(35〜39歳)は約710万円です。40代以降も上がり続け、平均が最も高いのは55〜59歳の約880万円です。


60〜64歳は約743万円、65〜69歳は約585万円と、60代では平均が下がります。統計から理由までは分かりませんが、定年後の再雇用などで働き方が変わる人が含まれることが考えられます。



・経験年数別:経験15年以上の平均は約753万円

同じ調査の経験年数別(職種 第14表)では、建築技術者としての経験年数ごとの給与が分かります。経験1〜4年は約461万円、5〜9年は約547万円、10〜14年は約639万円、15年以上は約753万円です。


この表には残業代を含む「きまって支給する現金給与額」が無いため、「所定内給与×12か月+年間賞与」で計算しています。残業代を含まない分、冒頭の約679万円より低めに出ます。経験0年の人は前年1年間を通して勤めていないため賞与が少なく(約23万円)、年収には直さず所定内給与だけを示すと、月29万700円です。



・会社の規模別:大きい会社ほど平均は高い

職種 第1表の企業規模別では、建築技術者の平均年収は、従業員1,000人以上の会社で約860万円(平均42.0歳)、100〜999人の会社で約659万円(40.4歳)、10〜99人の会社で約585万円(46.6歳)です。


大きい会社ほど平均が高いことは、統計からも明らかです。ただし、同じ規模の会社でも、資格の評価のされ方は公共工事を請けているかどうかで変わります。この点は、後の経営事項審査の章で説明します。



・地域別:兵庫県の建築技術者の平均は約703万円

都道府県別の集計(都道府県別第3表)では、兵庫県の建築技術者の平均年収は約703万円で、平均年齢は48.3歳です。全国(43.4歳・約679万円)と比べると平均年齢が約5歳高いため、兵庫県の方が給与水準が高いとまでは言えません。




■1級を取ると何が変わる?手当・担当できる工事と、施工管理の需要


建物を指さして確認する施工管理者



・監理技術者になれる:下請に出す総額が5,000万円(建築工事業は8,000万円)以上の工事

建設業法第26条では、発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が一定の金額以上になる場合、主任技術者ではなく監理技術者を置くよう定めています。その金額は建設業法施行令第2条で、5,000万円(建築工事業は8,000万円)とされています。


建築工事業は、建設業法施行令第5条の2で「指定建設業」とされている業種の一つです。指定建設業の工事で監理技術者になれるのは、建設業法第26条第2項により、国土交通大臣が定める国家試験に合格した人・免許を受けた人か、大臣が同等以上の能力があると認定した人に限られ、実務経験だけではなれません。監理技術者になれる資格の例としては、国土交通省の過去の検討資料「監理技術者資格者証の交付に代わる方策の検討」でも、1級施工管理技士・1級建築士などが挙げられています。


2級建築施工管理技士は主任技術者になれますが、合格した種別(建築・躯体・仕上げ)の工事に限られる点が1級との違いです。大規模な工事の責任者を任される1級の価値については、一級建築施工管理技士がすごいと言われる理由とは?取得のメリットや転職に役立つ理由を紹介で詳しく紹介しています。



・資格手当が付く:当社の例では1級 月34,000円、2級 月8,000円

資格手当の相場を挙げているサイトもありますが、出典が示されていないものが多いため、この記事では相場の数字は紹介しません。代わりに、当社の採用情報に載せている手当を例に計算してみます。


当社の資格手当は、1級建築施工管理技士が月34,000円、2級建築施工管理技士が月8,000円です。年額に直すと、1級は年40万8,000円、2級は年9万6,000円になります。


手当の額は会社によって大きく違うため、応募先の手当は求人票で確かめるのが確実です。確かめ方は、後の「求人票で「年収」を比べるときに確かめる4項目」の章で紹介します。



・施工管理の需要が続く理由:建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.71倍

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年8月分)の参考統計表では、「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.71倍でした(常用・パートを含む)。職業計の1.06倍と比べて高く、仕事を探す人1人に対して約5.7件の求人がある計算になります。


なお、この区分には建築の技術者だけでなく、土木や測量の技術者も含まれます。




■1級の資格が給料に反映されやすい会社の見分け方:公共工事と経営事項審査


室内の現場でクリップボードに記入する施工管理者



・公共工事を請け負う会社は「経営事項審査」で、技術者の資格が点数になる

公共工事を元請けで受けようとする建設会社は、「経営事項審査(経審)」という審査を受けます。その中の「技術職員」の評価では、社員が持っている資格を1人ずつ点数にする仕組みです。


国土交通省近畿地方整備局の経営事項審査 申請の手引き【資料編】(令和8年7月改訂版)では、技術職員1人あたりの点数を次のように定めています。


・1級技術者のうち、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ監理技術者講習を受講した者:6点

・上記以外の1級技術者:5点

・監理技術者補佐:4点

・基幹技能者:3点

・2級技術者:2点

・その他の技術者:1点


1級技術者は5点、2級技術者は2点で、1級の方が会社の評価として高く数えられます。ただし、この点数は会社の評価(総合評定値)を出すための一部で、点数がそのまま社員の給与になるわけではありません。


2級などで主任技術者になれる人が1級の第一次検定に合格すると、経審では「監理技術者補佐」として4点になり、2級技術者の2点より高く評価されます。手引きでは、監理技術者補佐を「主任技術者資格を有した上で、1級技術検定の第一次検定(1級●●施工管理技士補)に合格した者」と定めています。主任技術者の資格が無いまま1級技士補になっただけでは、4点にはなりません。


1級の受検資格と最短で合格するまでの道のりは、1級建築施工管理技士はいきなり受験可能?受験資格と最短の合格ルートを徹底解説にまとめています。当社では、社員25名のうち、1級建築施工管理技士が6名、1級技士補が4名、一級建築士が2名在籍しています。



・小さな会社では1級を取っても給料は変わらない?

小さな会社で働いていると、1級を持っていても給料はそれほど良くならず、大手に入らないと変わらないと言われて迷う人がいます。一方で、公共工事の入札に参加している会社では1級が喜ばれ、給料も上がるという声もあります。


この違いを説明する手がかりが、経審の仕組みです。経審では1級の技術者が会社の点数になるため、公共工事を請ける会社には、1級の技術者を評価する理由があります。会社の大きさだけでなく、公共工事を請けているかどうかも、1級が評価されるかを見るときの手がかりになります。


ただし、手当の額の決め方は会社ごとに違うため、公共工事の多い会社ほど手当が高いとは限りません。実際の手当の額は、後の「求人票で「年収」を比べるときに確かめる4項目」の章で紹介する方法で、求人票から確かめてください。参考までに、当社は工事の9割が元請けで、公共工事が8割を占めています。




■1級建築施工管理技士が年収を上げる方法


書類を手に笑顔で立つ施工管理者



・現場を任される立場になる:実務経験と役職

経験の浅い新人とベテランとでは、段取りの速さも、任される現場の大きさも同じではありません。実務経験を積み、現場代理人や工事の責任者として任される範囲が広がると、役職手当などが加わって年収が上がっていきます。現場で身につけた知識は、施工管理技士の第二次検定(記述問題)にも生きてきます。



・1級を取って、手当と担当できる工事を増やす

1級を取ると、資格手当のある会社では手当が付き、監理技術者として担当できる工事の幅も広がります。1級の第一次検定は、一般財団法人建設業振興基金の検定案内のとおり、試験実施年度に満19歳以上となる人なら実務経験なしで受けられる試験です。受検資格がどう変わったのかは、【2026年最新】建築施工管理技士の受験資格緩和で何が変わる?変更点や注意すべきポイントをわかりやすく解説!で解説しています。


試験の難しさを知っておきたい方には、合格率の推移と学習方法をまとめた一級建築施工管理技士の合格率は?ストレート合格の難易度と学習方法を解説を参考にしてください。


働きながら合格を目指す場合は、勉強時間の確保が課題になります。必要な時間の目安と学習スケジュールの立て方は、一級建築施工管理技士の合格に必要な勉強時間は?働きながらの学習スケジュールと効率的勉強法を紹介!で紹介しています。



・資格が評価される会社へ転職する

年収を上げる方法として、大手や給与水準の高い会社への転職を勧める情報は多くあります。ただ、ここまで見てきたように、1級が給料に反映されるかは会社の大きさだけでは決まりません。転職先を比べるときは、公共工事を請けているかと、次の章で紹介する求人票の4項目をあわせて確かめることをおすすめします。



・年収1,000万円は可能?

統計では、平均が最も高い55〜59歳でも約880万円、従業員1,000人以上の会社でも平均は約860万円です。平均ではどの区分も1,000万円に届いておらず、到達できるのは大規模な会社や工事の責任者など、条件がそろった一部の人に限られると考えるのが現実的です。



・独立・フリーランスという選択肢

経験を積んだ施工管理技士の中には、独立してフリーランスとして働く人もいます。資格講座や転職サイトの解説では、案件ごとに契約するため単価によっては会社員より収入が増える一方、案件が途切れると収入が止まり、社会保険や税金の手続きも自分で行う必要がある、と両面が紹介されています。




■求人票で「年収」を比べるときに確かめる4項目


現場で指さしながら確認する2人の施工管理者


求人票の年収や月給は、同じ金額に見えても中身が違うことがあります。残業や休日出勤をしても給料が変わらないと感じている方は、次の4項目で今の会社と応募先を比べてみてください。①②は当社の採用情報の書き方を例として紹介します。



・①資格手当・住宅手当は年額に直して比べる

月額では小さく見える手当も、年額に直すと年収の差として大きくなります。当社の例では、先に紹介した1級の資格手当(年40万8,000円)に加え、住宅手当が月53,000円(年63万6,000円)です。手当には支給の条件が付くことがあるため、支給条件は求人票で確かめてください。



・②賞与は「何か月分」の実績で見る

「賞与あり」とだけ書かれた求人と、実績の月数が書かれた求人とでは、年収の見通しの立てやすさが違います。当社の採用情報での賞与の書き方は、「※昨年実績:1.5か月×2回+決算賞与」です。月数の実績が書かれていれば、月給から年間の賞与をおおよそ計算できます。



・③残業代・役職手当が年収に含まれているか

求人票の年収や月給に、残業代が入っているかどうかで、同じ金額でも中身が変わります。残業手当が別に支給されるのか、固定残業代として月給に何時間分の残業代が含まれているのかを確かめてください。


あわせて、求人票の「年収◯万円〜◯万円」の上限は、残業代や役職手当、管理職の年収を含んだ例の場合があります。下限と上限がどのような立場の人の例なのかは、面接で確かめておくと安心です。



・④年間休日の日数

同じ年収でも、年間休日が少なければ出勤する日が増え、働いた日数あたりの給料は下がります。年収だけでなく、年間休日の日数もあわせて比べてください。




■まとめ


ヘルメットを手にビルの前に立つ施工管理者


公的統計では、建築の施工管理を含む建築技術者の平均年収は約679万円ですが、1級だけの年収を示す公的統計はありません。1級を取って変わるのは、資格手当、担当できる工事、そして会社からの評価です。経営事項審査では1級技術者が5点、2級技術者が2点と、1級の方が高く評価されます。


1級が給料に反映されるかは会社によって違います。会社を選ぶときは、公共工事を請けているかどうかと、求人票の4項目(手当の年額・賞与の実績・残業代の扱い・年間休日)をあわせて比べてください。




■橋本建設で1級建築施工管理技士として働く


工事現場の仮囲いの前で上を指さして確認する橋本建設の社員2人


橋本建設株式会社は、神戸市を拠点に公共工事を元請けで手がける総合建設会社です。社員は25名で、工事の9割が元請け、公共工事が8割を占めています。神戸市を拠点としているため、転勤はありません。


資格手当は、1級建築施工管理技士に月34,000円、2級建築施工管理技士に月8,000円を支給しています。このほか住宅手当(月53,000円)、家族手当、皆勤手当、昼食補助があり、作業着も貸与しています。月平均残業は10時間程度、年間休日は120日です。


社内の有資格者は、これから1級を目指す方の相談相手になります。入社5年目までを対象にした成長プログラム「はしけんアカデミー」も用意しています。


1級をお持ちの方にも、これから1級を目指す方にも、地域の公共工事を自社で動かす現場で、ぜひ力を発揮してください。募集職種と待遇の詳細は、採用情報からご覧ください。



■採用情報



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