皆さん、こんにちは。兵庫県神戸市を拠点に、兵庫県南部地域で総合建設業やリフォーム事業を手がける橋本建設株式会社です。
「施工管理の仕事には興味があるけれど、残業が多くて休みがないという噂を聞いて不安…」
「今の会社は残業ばかり。もっと自分らしい働き方ができる会社はないのだろうか？」
建設業界への就職や転職を考えている方の中には、このような悩みを抱えている方が非常に多いのではないでしょうか。
かつて「きつい・汚い・危険」の3Kと言われた建設業界ですが、法律の改正やテクノロジーの進歩によって、その働き方は変わりつつあります。
施工管理の働き方も変化が求められていますが、実際には残業が常態化している職場と、業務体制を見直して負担軽減に取り組む職場とで、対応に大きな差が出ています。
この記事では、施工管理の残業時間の実態をデータで解説しつつ、業界がどう変わろうとしているのか、そして求職者が知っておくべき「働きやすい会社」を見分けるポイントを解説します。
■【データで見る】施工管理の平均残業時間は全産業平均の２〜３倍？
まずは客観的なデータから施工管理の現状を把握してみましょう。
・全産業平均との比較
まず、建設業の残業時間を全産業と比較してみます。厚生労働省「毎月勤労統計調査（確報）」（＊1）によると、全産業の一般労働者における残業時間は、月平均で10〜15時間程度です。
一方、建設業では時間外労働が明らかに長く、国土交通省の働き方改革関連資料や業界調査（＊2）では、施工管理を含む現場管理業務において、月30〜45時間前後の残業が発生している実態が示されています。
この差を比較すると、建設業、とりわけ施工管理の働き方は、全産業平均の2倍から3倍、場合によってはそれ以上に及ぶことがわかります。
＊２ 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」
・施工管理でも業界によって残業時間に差がある？
施工管理と一口にいっても、建築・土木・設備では仕事の進め方が異なり、残業の出やすさにも差があります。
土木工事は公共工事が中心となるケースが多く、工期が長めに設定されている現場が一般的です。設備工事は担当業務が明確で、突発的な調整が発生しにくい傾向があります。
一方、建築の施工管理は、現場に出入りする職種が多く、その日の状況に応じて工程を組み直す場面が日常的に発生します。工程や関係者との調整が重なることで業務が後ろにずれ込みやすく、結果として残業が増えやすい分野だと言えるでしょう。
・会社の規模、立ち位置によって異なる施工管理の働き方
施工管理の働きやすさは、会社の規模や考え方によっても違いが出ます。
中小の工務店やサブコンでは、施工管理が現場対応から書類作成まで幅広く任されることが多く、どうしても一人あたりの負担が大きくなりがちです。
一方、ゼネコンでは役割分担が進んでおり、施工管理がすべてを一人で抱え込む形になりにくい傾向がありますが、大手になるほど工事規模や担当エリアが広がり、調整や報告に追われて残業が発生しやすくなる面もあります。
地域に根ざしたゼネコンは、その中間的な立ち位置です。担当エリアが限られているため移動の負担が少なく、発注者や協力会社とも日常的にやり取りしやすい環境にあります。現場の状況を見ながら判断や段取りを進めやすく、業務の負担がかかりにくい点は、大きな特徴と言えるでしょう。
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■施工管理の残業が多くなる「構造的な理由」
施工管理の残業は、個人の段取りや頑張りだけで解決できる問題ではありません。
その背景には、長年積み重なってきた業界特有の仕事の進め方があります。
・「昼は現場、夜は事務」という働き方
施工管理の仕事は、日中だけで完結しません。
日中は現場を巡回し、進捗の確認や写真撮影、職人への指示対応に追われます。現場が落ち着く夕方以降になってようやく、事務所に戻り、日報の作成や写真整理、図面の確認、翌日の段取りに手を付けるという働き方が長く続いてきました。
・いまだに残るアナログな業務文化
建設業界では、いまも紙の図面やFAX、対面での打ち合わせが当たり前に残っている現場があります。
資料の受け渡しや確認のために移動が発生し、事務所に戻ってから作業をやり直すことも少なくありません。写真整理や報告書作成に時間がかかり、気づけば作業が夜までずれ込んでいる。そんな旧来の仕事の進め方が、残業を増やす一因になっています。
・深刻な人手不足と高齢化
建設業界の就業者数はピーク時に比べて大幅に減少しており、さらに高齢化が進んでいます。若手の入職が伸び悩む一方で、現場を支えてきたベテラン層は引退の時期を迎えています。その結果、一人の施工管理が複数の現場を掛け持ちする状況が生まれ、日常業務そのものが過密になりがちです。引き継ぎや育成に時間を割く余裕もなく、現場を回すことが最優先になることで、残業が常態化しやすくなっています。
・工期の厳守と天候、トラブルへの対応
建設工事には「工期」という絶対的な締め切りがあります。しかし、建設現場では、天候や資材の遅れ、想定外のトラブルが起こることは珍しくありません。それでも、工期そのものが簡単に延ばせるわけではなく、調整のしわ寄せは現場対応に集中し、施工管理の作業負担が増えがちです。
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■2024年4月適用「働き方改革関連法」で建設業界はどう変化した？
2024年4月の法改正は、「忙しいのは仕方ない」とされてきた建設業の働き方に、明確な転換を求めるものでした。残業が前提だった現場にも、少しずつ変化が表れ始めています。
・時間外労働の上限規制（月45時間・年360時間）
建設業はこれまで、時間外労働の上限規制が適用されてこなかった業種でした。しかし2024年4月からは、他業種と同じく、月45時間・年360時間という上限が正式に適用されています。
この基準を超えた場合、企業に対して是正指導が行われたり、罰則の対象となる可能性があります。残業の多さは現場任せでは済まされず、長時間労働を前提とした現場運営そのものが、企業にとって明確なリスクになっているのです。
・企業に求められる変化
この法改正により、従来の「忙しいのは当たり前」「気合で乗り切る」といった考え方は通用しません。人員配置を見直す、業務を分ける、仕事の進め方を変えるなど、仕組みそのものを変えなければ現場は回らなくなっています。
こうした変化から、施工管理として転職や就職を考える場合、会社を見る基準も変わってきており、「残業代がしっかり出るか」から「そもそも残業をせずに帰れるか」へとシフトしています。この点を見極めることが、これからの会社選びでは欠かせません。
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■残業時間を削減する解決策「建設DX」と「適正工期」
施工管理の残業を減らすには、現場の回し方そのものを見直し、無理が生まれにくい仕組みをつくることが不可欠です。その具体策として、近年注目されているのが「建設DX」と「適正な工期設定」です。
・ITツールの活用による業務効率化
「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」の導入が進んでいる会社では、働き方が劇的に改善されています。建設DXの代表的な取り組みが、ITツールを活用した業務の効率化です。
施工管理アプリやクラウド勤怠管理、オンライン会議、遠隔臨場といった仕組みを導入することで、これまで当たり前だった移動や事務所作業を減らすことができます。
たとえば施工管理アプリを使えば、現場にいてもスマホから、現場で撮影した写真をそのまま整理し、日報や報告書まで一連の作業を行うことができます。
また遠隔臨場（ウェアラブルカメラ等）を活用すれば、現地に足を運ばずに状況確認や指示ができ、移動にかかっていた時間を抑えることが可能です。
・適正な工期設定と「週休2日制」の導入
もう一つ重要なのが、工期そのものを見直す動きです。
無理な工期で発注・受注すれば、そのしわ寄せは現場に集中します。こうした状況を改めるため、発注・受注の段階から適正な工期を確保しようとする取り組みが広がっています。
あわせて、国交省主導で「週休2日（4週8閉所）」の実現に向けた取り組みが進んでいます。
休日を確保する前提で工程を組むことで、突発的な残業や休日出勤を抑え、施工管理が無理なく働き続けられる環境を整えようとする流れです。
残業時間の削減は、個人の工夫や単純な施策だけで解決するものではありません。
DXによる効率化と、無理のない工期設定を組み合わせることで、はじめて現場の負担を軽くすることができるのです。
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■残業が少ない「ホワイトな建設会社」を見極めるポイント
このように施工管理の残業時間は、「どんな会社で働くか」によって大きく変わります。
自分らしく働ける職場を見つけるには、待遇や条件だけで判断するのではなく、現場の体制、会社のポリシー、職場の雰囲気にも目を向けたいところです。
具体的な見極めポイントとして、以下もチェックしてみましょう。
・DXツールの導入状況
残業の少なさを見極めるうえで、DXツールの導入状況は分かりやすい指標の一つです。施工管理アプリやクラウド勤怠管理などが導入されているか、現場で使えるPCやタブレットが支給されているかによって、日々の作業効率は大きく変わります。導入しているかだけでなく、現場で実際に使われているかどうかも重要なポイントです。
・直行直帰の可否
直行直帰が認められているかどうかも、残業時間に直結します。毎日いったん事務所に戻るルールになっている場合、それだけで移動時間が増え、業務が後ろにずれ込みやすくなります。現場の状況に応じて柔軟に直行直帰ができる会社ほど、無駄な時間を減らしやすいと言えるでしょう。
・一人ひとりに負担をかけない「チーム体制」になっているか
施工管理一人に業務を丸投げしていないかどうかも、重要な判断材料です。書類作成や調整業務をサポートするバックオフィスの存在や、複数人で現場を支える体制があるかによって、負担のかかり方は大きく変わります。誰か一人の頑張りに頼らず、チームで現場を回そうとしているかなど、その姿勢が、残業の少なさ、すなわち働きやすさとして表れてきます。
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■まとめ
施工管理の残業が長くなりやすい背景には、個人の頑張りだけでは解決できない、業界特有の構造があります。
昼は現場、夜は事務という働き方や人手不足、厳しい工期設定が、長時間労働を当たり前にしてきました。
一方で、2024年4月の法改正をきっかけに、現場の回し方を見直す動きも広がっています。
建設DXの導入や適正な工期設定、チーム体制の整備など、施工管理の負担を減らそうとする会社も確実に増えてきました。
同じ施工管理でも、働き方は会社によって大きく異なります。
「施工管理だから仕方ない」と諦めるのではなく、どんな体制で現場を回しているかに目を向けることが、これからの働き方を考えるうえで重要になっていくでしょう。
■橋本建設では新しい働き方を求める建築施工管理技士を募集しています！
橋本建設株式会社は、神戸市を拠点に公共工事や民間建築、住宅リフォームまで幅広く手がける、創業60年の総合建設会社です。
地域に根ざしたゼネコンとして、神戸市周辺の現場を中心に手がけており、神戸市優良工事表彰を2年連続で受賞、最近では「神戸市営地下鉄 三宮駅東コンコース」が、第70回鉄道建築協会賞にて「入選」など、品質と信頼性を積み重ねてきました。売上の7〜8割を公共工事が占める、安定した経営基盤も特長です。
働き方改革にも本気で取り組んでおり、ANDPADなどのDXツールを導入することで、現場と事務作業の負担を軽減。
現場任せにせず、業務を分担しながら進める体制が整っており、施工管理一人に業務が集中しないよう配慮されています。その結果、月平均残業時間は10時間以下を実現しています。
また2026年からは年間休日120日へと拡充しており、有給休暇も時間単位で取得可能です。
無理な残業や長時間労働を前提としない働き方を整え、施工管理が腰を据えて仕事に向き合える環境づくりを進めています。
1級・2級建築施工管理技士としての経験を活かしたい方はもちろん、これからさらに成長していきたい方にとっても、無理なく長く働ける職場です。
神戸に根ざし、品質と人を大切にする施工管理の仕事を続けたい方は、ぜひ橋本建設の採用情報をご覧ください。Instagramもやっていますのでぜひご覧ください。
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